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とにかくいろいろ考察してみます。

官邸VS携帯大手　1000日間の攻防

皆さんお持ちの携帯電話ですが大体の方が大手3社の携帯電話を使っているのではないでしょうか？

現在価格安スマホなども出てきておりますが、大体は3社の利用が多いのが今の日本だと思います。

現総理大臣の菅総理が官房長官時代に「携帯電話の料金は4割程度引き下げの余地がある」といった発言は覚えている人もいるのではないでしょうか？

なぜ、官邸と戦いが起こっているのかそれを「官邸VS携帯大手1000日間の攻防」で書かれております。

 

1．携帯大手の売り上げに関して

コロナ過のなか携帯電話は日本でどのくらい普及しているのでしょうか？

大体1億8000万台にほんでつかわれているといわれております。一人訳1.8代所持しているわけです。その1億8000万×7000円がこの三社の売り上げに当たります。

コロナショックによりJAL、JR、製造業などたくさんの大手が赤字になっている中でも

携帯大手は3社で2800億円の増益になっております。

まさにこの三社の寡占状態と言える状態になっております。

 

2．なぜ3社なのか

そもそもなぜ三社しかないのか、これは参入障壁の高さがあるといわれております。

ドコモに至っても現在のアンテナ網を作り上げるまで10年がかりで1兆円を超えているといわれております。このように設備投資に莫大な費用が掛かるため新規参入が非常に難しくナッシュ均衡ともいわれております。そこで3社がお互いに居心地がいい状況になっており、そこでよく思わない政府のメスが入ります。

 

3．政府のメス

政府はインフラサービスでもある携帯電話の寡占をよく思わないながらこの牙城を崩す4社目のキャリアを促す発言を行います。それが４Gが始まった時に電波帯域を3社だけではなく1社分開けた状態で開放いたします。そこに目を付けたのが4社のキャリア楽天になります。2017年に参入を発表。楽天は帯域を一つ開けた政府の思惑を感じ取るわけですが、他社のアンテナを借りるローミング、ドコモとの交渉が決裂、ノウハウがない状態。参入が遅れてしまいます。

 

4．ドコモの誤算

菅総理（当時官房長官）の発言をもとにドコモは値下げを検討が進んでいたが1000円の値下げでもマイナスが6000億円。楽天の参入で顧客流出もあり得る。持ち株会社の筆頭株主から決行の指示をもとに見切りスタートを行います。

しかし、法改正自体が遅れてしまうため見切り発車状態になってしまいます。

法が施工される前にドコモが「ギガホ、ギガライト」をリリースします。

他2社はそこで追随しなかったわけです。そして利用者もその割引がわかりにくかったとも言えます。それが各社の囲い込みが大きかったといえます。

 

５．携帯通信業界の呪縛

率先して値引きを決行したドコモですが、利用者がそこに気が付かなかった。

ドコモの考えと利用者の考えが一致してない状態になります。

なぜかというと端末料金の割賦にあったわけです。

当時通信料金と端末料金を一緒にしていたため分割することにより利用者は高価な端末を安く買える思考になっていたわけです。政府は通信料と端末料金を分けることを指示します。ドコモに関しては通信料を先んじて下げてしまったため端末料金の割引ができなくなります。完全にドコモのフライングで失策になってしまったわけです。

 

6．ソフトバンクの奇策

政府からの指示をかいくぐって新スーパーボーナス、半額サポート、などを駆使してソフトバンクが端末の割引をしていき一気に均衡を崩していきます。政府は当然よく思いません携帯電話を管轄しているのが総務省に当たるのですが官邸も総務省も4割削減を決行したいと考えているわけです。楽天の参入遅れ、ドコモの失策、ソフトバンクの奇策料金を下げたい政府。この4つの戦いがあったわけです。

そしてその後コロナ過に突入していきます。

 

7．利用者の心理

格安スマートフォンが出てきておりますがそれでも格安スマートフォンに移行しているとは言えません。なぜ移行しないかというと4年縛りがある、端末割引、家族割、などたくさんの契約をしているため変更することにより不利益になってしまうのではないか？という現状維持バイアスが働いているといわれております。政府が規制を入れることにより携帯大手は交わすことを繰り返し業界がよくわからなくなっているのが現状の業界と言われております

 

8．端末割引の魔術

端末割引があるから新しい端末を手に入れられる麻薬のような状態になっているわけですが、その先駆けになったといわれているのがIPHONEになります。

世界で一番IPHONEが普及したのが日本と言われております。そして日本が一番安くIPHONEを手に入れられた国になります。それがIPHONEアグリーメントというアップルから割引が許されていた国と言われております。のちに公正取引委員会の聞き込みにより発覚。さあっちしたアップルは早々に手を引いたため公にはならなかったですが、利用者はとにかく新しいアイフォンを端末割引で購入することが身に染みているためそれがスタンダードになっていることに気が付いていないのが今のスマートフォン市場ということです。

 

９．1000日間攻防

ここまで官邸VS携帯大手の攻防をまとめてみましたが、未だ動いているようには見えない状況になっており過と思います。大手3社により当たり前を刷り込まれている中政府は状況を変えようとしているように知らないところでかなりの攻防が行われているといえます。携帯電話が高いと思う声は利用者から発言していく必要があるのではないでしょうか？しかし最新の端末に慣れ親しんで、テクノロジーの恩恵を受けている現代では新しいスマートフォンは不可欠になっております。どうしたらこの呪縛から解き放たれることができるのか、それは割賦契約をしないことが重要なのではと筆者は思います。

解き放たれるのも呪縛のままでいるのも本人の選択になり何がいいとは言えません。

皆様がこの記事でいい選択につなげてくれればと思います。それが正しい選択です。